ベトナム不動産市場、2026年は「慎重な回復」へ—エンドユーザー向け住宅が牽引

ベトナムの不動産市場は2026年に入り、慎重ながらも着実な回復軌道に乗りつつある。建設省（MoC）住宅・不動産市場管理局のハ・クアン・フン副局長は、2026年の市場は「より活発でありながら慎重」な展開になると予測し、エンドユーザー向けのアパートや住宅が引き続き成長の主軸を担うと述べた。

供給回復と価格安定化への期待

建設省は、2026年に供給面と需要面の双方で広範な改善が見込まれると予測している。法的手続きを完了し、着工資格を取得するプロジェクトの数が2025年と比較して増加する見通しであり、これにより住宅供給全体の底上げが期待される。

資本へのアクセス改善とプロジェクトパイプラインの再活性化により、上昇圧力が緩和され、過去のサイクルで見られた過熱を防ぐ効果が期待される。実需のある買い手にとっては、自身の資金力に見合った物件の選択肢が増える可能性が高い。

市場の流動性については、投機的な急騰ではなく実需と長期的な投資戦略に支えられた、より持続可能な形での回復が見込まれている。社会住宅、工業団地の労働者向け住宅、手頃な価格の商業住宅など、生活必需品に対応するセグメントが引き続き優先される。

リスク要因と政策課題

フン副局長は一方で、市場は国内外のマクロ経済動向、為替・金利変動、資本コスト、そして都市計画・技術基準・環境保護・持続可能な都市開発に関するより厳格な要件に対して引き続き敏感であると警告した。

現在、ベトナムの住宅ローン金利は優遇期間終了後に年率12〜14%に上昇しており、これが市場の重しとなっている。高金利環境の中でも、実需層を中心とした購買意欲は底堅く、特に都市部の中間所得層向け物件への需要は継続している。

政策立案者は、成長を促進しながらリスクを抑制するという難しいバランスを維持する必要があり、投機的な価格急騰や局所的な価格バブルの再発を防ぐことが求められる。

市場の構造変化：透明性と信頼性が鍵に

2026年の不動産市場では、より明確な市場セグメント化が進むと予測されている。買い手と投資家は、法的地位が透明で、インフラが整備され、真の実用価値を持ち、信頼できるデベロッパーによるプロジェクトを選好する傾向が強まっており、これが市場のより健全で持続可能な拡大を後押しする。

3月1日に施行された不動産識別コード制度により、全ての不動産資産に固有の識別コードが付与され、国家土地データベースに統合されることになった。このデジタル化の進展は、市場の透明性向上と投資家の信頼回復に大きく貢献するものと期待されている。

2026年のベトナム不動産市場は、過去の投機主導型の成長から実需主導型の成熟した市場へと転換する重要な節目を迎えている。