首相、住宅供給拡大で価格抑制を指示—2026年に11万戸の社会住宅建設目標

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• summary: ベトナムのファム・ミン・チン首相は、住宅価格の高騰を抑制するために供給拡大が不可欠と強調した。2026年には11万戸以上の社会住宅建設を目標とし、全国で220プロジェクト・約21.5万戸が進行中。中間所得層向けの手頃な住宅供給が急務となっている。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、住宅価格の高騰を抑制するための最も有効な手段は供給の拡大であると強調し、関係省庁と地方政府に対して住宅開発の加速を指示した。

現在、全国で220の住宅プロジェクトが進行中であり、合計約21.5万戸の建設が計画されている。これは2026年の目標値を135%上回るペースであり、累計では737プロジェクトがすでに着工している。また、2026年単年では11万戸以上の社会住宅（低所得者・公務員向けの補助付き住宅）の建設を目指している。

しかし、市場の実態は依然として厳しい。月収1,000〜3,500万ドン（約400〜1,400米ドル）の中間所得層にとって、主要都市では手頃な価格の住宅が極端に不足している。ハノイやホーチミン市では、新築マンションの平均価格が過去数年で急騰しており、一般的なサラリーマンが購入できる水準を大きく超えている。

政府はこの問題に対処するため、不動産開発業者に対して中低価格帯の住宅供給を増やすよう求めるとともに、社会住宅建設への補助金制度の拡充を検討している。また、2026年3月1日からは不動産の電子識別コード制度が導入され、各住宅物件に固有のIDが付与されることで、市場の透明性向上が期待されている。

外国企業の駐在員や長期滞在者にとっても、ホーチミン市やハノイの賃貸市場は引き続き需要が旺盛な状況が続いており、住宅供給の拡大は賃貸価格の安定化にも寄与する可能性がある。ベトナムの不動産市場は2026年に向けて新たな局面を迎えており、投資機会と課題が共存する複雑な環境が続いている。