ベトナム進出でよくある質問トップ10【2026年最新版】

概要

2026年、ベトナムは依然として世界の投資家から熱い視線を集める魅力的な市場です。しかし、外国企業が進出する際には、特有の法制度、商習慣、文化の壁に直面することも少なくありません。本記事では、これからベトナム進出を検討している企業から最も多く寄せられる10の質問について、専門家の視点から分かりやすく解説します。

よくある質問トップ10

1. どのような法人形態がありますか？

ベトナムで外国投資家が設立できる主な法人形態は、「有限会社（LLC）」と「株式会社（JSC）」の2つです。小規模から中規模のビジネスでは、設立手続きが比較的簡素で、意思決定が迅速な有限会社（一人社員または二人以上社員）が最も多く選択されます。大規模な資金調達や将来的な上場を目指す場合は、株式発行が可能な株式会社が適しています。

2. 100%外資での会社設立は可能ですか？

はい、多くの業種で100%外資による会社設立が可能です。ただし、金融、物流、広告、教育など、一部の業種（条件付き市場アクセス分野）では、ベトナム側パートナーとの合弁が義務付けられたり、外資の出資比率に上限が設けられたりする場合があります。進出を検討している業種が規制対象でないか、事前の確認が不可欠です。

3. 会社設立にはどのくらいの期間と費用がかかりますか？

期間は、業種やライセンスの種類によって大きく異なりますが、一般的には3ヶ月から6ヶ月程度を見ておくとよいでしょう。投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の取得が主なプロセスです。費用は、コンサルティング会社に依頼する場合、数千ドルから1万ドル以上が目安となります。

4. 最低資本金はいくらですか？

ベトナムの法律では、一部の特定の業種（不動産業、銀行業など）を除き、最低資本金の明確な規定はありません。しかし、実務上は、会社の設立後、黒字化するまでの運転資金（事務所賃料、人件費など）を十分にカバーできる額を資本金として設定することが推奨されます。資本金額が不相当に低いと、投資ライセンスの審査で説明を求められることがあります。

5. 現地での人材採用は難しいですか？

若く、意欲的な労働力が豊富な点はベトナムの大きな魅力です。一般ワーカーの採用は比較的容易ですが、日本語が堪能な管理者や高度な専門知識を持つ技術者の採用は依然として競争が激しい状況です。人材紹介会社の活用や、魅力的な福利厚生制度の設計が、優秀な人材を確保する鍵となります。

6. ベトナムの税制について教えてください。

主要な税金は、法人所得税（標準税率20%）、付加価値税（VAT、標準税率10%）、そして個人所得税です。ハイテク分野やインフラ開発など、政府が奨励する特定のプロジェクトに対しては、法人税の免除や減税といった優遇措置が適用される場合があります。

7. 知的財産権は保護されますか？

ベトナムは国際的な知的財産権の条約に加盟しており、商標、特許、著作権などを保護する国内法も整備されています。しかし、模倣品や海賊版の問題は依然として存在するため、自社のブランドや技術を守るためには、早期の権利化（商標登録など）と、継続的な市場監視が不可欠です。

8. 利益を本国に送金する際の手続きは？

税務申告を完了し、法人税を納付した後であれば、配当として利益を本国に送金することが可能です。送金時には、監査済み財務諸表や納税証明書などを銀行に提出する必要があります。手続きは煩雑な場合があるため、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

9. 不動産（オフィスや工場）の確保はどのようにしますか？

外国企業はベトナムで土地を所有することはできず、国からリース（借地権）する形となります。オフィスは都市部のオフィスビルを賃貸するのが一般的です。工場用地については、工業団地内の土地をリースする方法が、インフラが整備されており、法的手続きも簡素化されるため、最もポピュラーです。

10. ベトナムビジネスで最も注意すべき点は何ですか？

法制度の頻繁な変更と、その運用の不透明性です。法律が改正されても、その詳細な施行規則（デクリートやサーキュラー）がすぐに出ないことや、担当官によって解釈が異なるケースが散見されます。信頼できる現地の法律・会計専門家をパートナーとし、常に最新の情報を入手し、コンプライアンスを遵守する姿勢が成功の絶対条件です。

まとめ

ベトナム進出は大きな可能性を秘めていますが、成功のためには事前の十分な情報収集と準備が欠かせません。本記事で挙げたポイントを参考に、自社の事業計画に合わせた具体的な進出戦略を練り、信頼できるパートナーと共に、ベトナムでのビジネスを成功に導いてください。