"中東情勢の緊迫化が、世界のエネルギー市場を揺るがし、その波はベトナムにも及んでいます。政府は燃料輸入税のゼロ化や戦略的な石油備蓄の確保など、矢継ぎ早に対応策を打ち出していますが、今回の危機は、ベトナムのエネルギー安全保障の脆弱性と、グリーンエネルギーへの移行加速の必要性を改めて浮き彫りにしました。"
中東発のエネルギー危機、ベトナムへの影響
2026年2月下旬に激化した中東の地政学的リスクは、世界の原油価格を急騰させ、エネルギー供給網に深刻な脅威をもたらしています。特に、世界の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖リスクは、原油輸入への依存度が高いアジア諸国にとって、対岸の火事ではありません。 [1]
ベトナムもその例外ではなく、国内の燃料価格は3月7日に大幅な引き上げを余儀なくされ、国民生活や経済活動への影響が懸念されています。この事態を受け、ベトナム政府は迅速かつ包括的な対応に乗り出しました。
政府が講じた主な緊急対策
燃料輸入税の一時的ゼロ化（政令72号）:
3月9日から4月30日まで、ガソリンやディーゼルなど主要燃料の輸入税を0%に引き下げ、国内価格の上昇を抑制。 [2]戦略的な石油備蓄の確保:
ファム・ミン・チン首相は、国際的なパートナーから約400万バレルの石油を確保したと発表。短期的な供給の安定化を図る。 [1]
これらの措置は、国内市場のパニックを防ぎ、供給を安定させるための緊急避難的な対策として評価できます。しかし、より長期的な視点で見れば、今回の危機はベトナムが抱える構造的な課題を浮き彫りにしたと言えるでしょう。
浮き彫りになったエネルギー安全保障の課題
ベトナムは経済成長に伴い、エネルギー消費量が年々増加しています。国内の産油量は減少傾向にあり、原油および石油製品の輸入への依存度は高まっています。2025年のベトナムの燃料総消費量は約2,640万立方メートル/トンに達しました。 [1]
今回の危機は、特定の地域への供給依存リスクと、国際的な価格変動に対する国内経済の脆弱性を露呈させました。政府はこれまでもエネルギー安全保障の強化を掲げてきましたが、今回の事態は、その取り組みをさらに加速させる必要性を示しています。
グリーンエネルギーへの移行は加速するか？
興味深いことに、チン首相は今回の危機を、単なる脅威としてだけでなく、**グリーンエネルギーへの移行を加速させる「好機」**と捉える姿勢を見せています。 [1] 首相は、「ベトナム独自のポテンシャル、新たな機会、そして競争上の優位性をより良く活用する機会だ」と述べ、再生可能エネルギー開発へのシフトを促す考えを示唆しました。
ベトナムは、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの豊富なポテンシャルを持っています。エネルギーの輸入依存度を下げ、地政学的リスクへの耐性を高めるためには、国内の再生可能エネルギー源の開発と利用を抜本的に進めることが不可欠です。
今回のエネルギー危機は、ベトナムにとって大きな試練であると同時に、国のエネルギー政策を根本から見直し、より持続可能で強靭なエネルギーシステムを構築するための重要な転換点となる可能性があります。政府のリーダーシップと、官民を挙げた取り組みが、今後のベトナムのエネルギーの未来を左右することになるでしょう。
参照資料:
[1] Tuoi Tre News. (2026, March 10). Vietnam mobilizes 4 million barrels of oil to secure energy supply. https://news.tuoitre.vn/vietnam-mobilizes-4-million-barrels-of-oil-to-secure-energy-supply-103260310113559105.htm
[2] Tuoi Tre News. (2026, March 10). Vietnam cuts fuel import tax to 0% until next month. https://news.tuoitre.vn/vietnam-cuts-fuel-import-tax-to-0-until-next-month-10326031010040267.htm