EUがベトナムを非協力的租税管轄地域リストに追加、税務コンプライアンスへの影響

欧州連合（EU）は2026年2月、ベトナムを非協力的租税管轄地域のリストに追加した。

この決定は、ベトナムで事業を展開する企業、特に欧州に拠点を置く多国籍企業に大きな影響を与える可能性がある。

EUの決定とその背景

EUの財務相理事会は2026年2月11日、ベトナムを含む複数の国を非協力的租税管轄地域リストに追加することを決定した。

このリストは、税の透明性、公正な課税、BEPS（税源浸食と利益移転）対策に関する国際基準を満たしていない国や地域を特定するために作成されている。

ベトナムがリストに追加された主な理由は、特定の税制優遇措置が国際基準に適合していないと判断されたためだ。

特に、ベトナムの経済特区や工業団地で提供される税制優遇措置が、EUの基準では「有害な税制」と見なされた。

ベトナム政府の対応

ベトナム政府は、EUの決定に対して迅速に対応している。

財務省は、問題となっている税制優遇措置を見直し、国際基準に適合させるための改革を進めていると表明した。

ベトナム政府は、EUとの対話を継続し、できるだけ早期にリストから除外されることを目指している。

実際、EUは現時点でベトナムに対して防御的措置を課していない。

これは、ベトナムが改革に取り組んでいることを評価し、今後の進展を見守る姿勢を示している。

企業への影響

欧州企業への影響

ベトナムが非協力的租税管轄地域リストに追加されたことで、欧州に拠点を置く企業がベトナムで事業を行う際、いくつかの制約を受ける可能性がある。

具体的には、以下のような影響が考えられる。

源泉徴収税の強化: ベトナムへの支払いに対する源泉徴収税が引き上げられる可能性がある。

費用控除の制限: ベトナムの関連会社への支払いが、欧州の親会社の課税所得から控除できなくなる可能性がある。

報告義務の増加: ベトナムとの取引に関する追加的な報告義務が課される可能性がある。

ベトナム企業への影響

ベトナムの企業、特に欧州市場に輸出している企業や欧州企業と取引のある企業にとっても、この決定は無視できない。

欧州のパートナー企業が、ベトナムとの取引を見直す可能性があるためだ。

また、ベトナムへの投資を検討している欧州企業が、投資を延期または中止する可能性もある。

今後の見通し

ベトナム政府は、税制改革を加速させることで、EUのリストから早期に除外されることを目指している。

財務省は、問題となっている税制優遇措置を段階的に廃止し、国際基準に適合した新しい税制を導入する計画を進めている。

EUも、ベトナムの改革努力を評価しており、進展があれば速やかにリストから除外する意向を示している。

ベトナムとEUの間では、自由貿易協定（EVFTA）が発効しており、経済的な結びつきは強い。

両者とも、この問題を早期に解決し、経済関係をさらに深化させることを望んでいる。

企業が取るべき対策

ベトナムで事業を展開する企業、特に欧州企業は、この状況を注視し、適切な対策を講じる必要がある。

税務アドバイザーとの相談: 専門家に相談し、自社への具体的な影響を評価する。

コンプライアンスの強化: ベトナムと欧州の両方で、税務コンプライアンスを強化する。

代替戦略の検討: 必要に応じて、サプライチェーンや投資戦略の見直しを行う。

ベトナムがEUの非協力的租税管轄地域リストに追加されたことは、短期的には企業に追加的な負担をもたらす可能性がある。

しかし、ベトナム政府が改革を進めることで、長期的にはより透明で公正な税制が確立され、ベトナムのビジネス環境がさらに改善されることが期待される。

企業は、この変化を機会と捉え、持続可能なビジネス戦略を構築することが求められる。

画像: EU旗とベトナムの税務に関するイメージ（出典: Vietnam Briefing）