"ベトナムの改正投資法（2025年投資法）が2026年3月1日に正式施行された。外国投資家が投資プロジェクト承認前に法人設立を可能にするなど市場参入障壁を大幅に削減し、産業団地・ハイテクパーク・デジタル技術ゾーンへの投資では多くの行政手続きが免除される。"
ベトナム新投資法が3月1日施行—外国投資家の市場参入障壁を大幅削減
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- summary: ベトナムの改正投資法（2025年投資法）が2026年3月1日に施行された。外国投資家が投資プロジェクト承認前に法人設立を可能にするなど市場参入障壁を大幅に削減し、産業団地・ハイテクパーク・デジタル技術ゾーンへの投資では多くの行政手続きが免除される。
ベトナムの改正投資法（2025年投資法、法令番号143/2025/QH15）が2026年3月1日に正式施行された。2020年投資法を全面改正するこの新法は、外国投資家にとって最も重要な規制改革の一つとして注目を集めている。
新法の最大の変更点は、外国投資家が投資プロジェクトの承認を取得する前に、市場参入条件を満たしていれば法人を設立できるようになった点だ。従来は投資プロジェクトの承認が先行して必要とされており、これが外国企業の市場参入における大きな障壁となっていた。この規定の撤廃により、ベトナムへの進出手続きが大幅に簡素化される見込みだ。
また、産業団地・ハイテクパーク・デジタル技術ゾーン・金融センターへの投資プロジェクトについては、特別投資手続きの対象範囲が拡大され、多くの行政要件が免除される。これにより、製造業や技術系企業の投資決定から操業開始までのリードタイムが短縮されることが期待される。
さらに、投資プロジェクトの事業期間の変更（延長・短縮）が実施中に可能となり、従来の期限満了直前のみという制限が撤廃された。海外投資については、投資方針承認手続きが廃止され、海外投資登録証明書の取得が必要な主体の範囲も縮小された。
日本企業を含む外国投資家にとって、この新法は実質的な規制緩和を意味する。特に、ベトナムへの新規進出を検討している企業にとっては、法人設立の柔軟性が高まり、投資判断のスピードアップが期待できる。ベトナム政府は2026年のGDP成長率8%以上を目標としており、外国直接投資の誘致強化に向けた制度整備が着実に進んでいる。
