"ベトナム国会は住宅法と不動産事業法の大幅改正を審議中。外国人の住宅所有上限を30%から50%に引き上げ、投資承認期間を90日から45日に短縮するなど、市場活性化に向けた規制緩和が進みます。"
住宅法・不動産事業法の改正でボトルネック解消へ、外国人所有上限も緩和
ベトナム国会は、長年にわたって不動産市場の発展を阻んできた規制上のボトルネックを解消するため、住宅法および不動産事業法の大幅な改正に向けた審議を進めています。今回の改正は、外国人投資家の参入障壁の引き下げ、社会住宅の供給促進、そして行政手続きの大幅な簡素化を三本柱とするものです。
外国人の住宅所有上限を30%から50%へ引き上げ
今回の改正案の中で最も注目されるのが、外国人が所有できる住宅戸数の上限引き上げです。現行法では、1棟の建物内で外国人が所有できる戸数の割合は30%に制限されていますが、改正案ではこれを50%に引き上げることが提案されています。
これにより、外国人投資家や在留外国人にとって、ベトナムでの住宅取得がより容易になることが期待されます。特に、ホーチミン市やハノイの高級コンドミニアム市場への外国人需要の取り込みに大きく貢献すると見られています。
▲ 改正後は外国人所有上限の拡大、投資承認期間の短縮など、市場活性化に向けた大幅な規制緩和が実施される
社会住宅の商業転用を10%まで容認
改正案では、社会住宅プロジェクトの一部（最大10%）を商業用途に転用することを認める規定も盛り込まれています。これは、デベロッパーにとって社会住宅開発の収益性を高め、供給拡大を促す狙いがあります。
ベトナムでは、急速な都市化と所得格差の拡大を背景に、手頃な価格の住宅に対する需要が急増しています。しかし、採算性の低さから、デベロッパーの社会住宅開発への参入は限定的でした。今回の改正により、この状況が改善されることが期待されています。
投資承認期間を90日から45日へ短縮
行政手続きの簡素化も今回の改正の重要な柱です。不動産プロジェクトの投資承認に要する期間を、現行の最大90日から45日に短縮することが提案されています。これにより、デベロッパーの事業計画の立案と実行が迅速化され、市場への新規供給が加速することが見込まれます。
今後の展望
今回の改正案は、ベトナムの不動産市場の中長期的な発展に向けた重要な一歩と評価されています。外国人投資家の参入促進と社会住宅の供給拡大という、一見相反する目標を同時に達成しようとする野心的な試みです。
改正法の成立後は、市場への影響を注視しながら、段階的な実施が進められる見通しです。特に、外国人所有上限の引き上げが高級不動産市場にどのような影響を与えるか、市場関係者の注目が集まっています。
参照元: Vietnam.vn (2026年3月). 住宅法・不動産事業法改正に関する報道.
