ベトナムのGDP成長率、2026年に10%達成の可能性：インフラ投資と輸出が牽引

ベトナム経済は2026年に歴史的な転換点を迎える可能性がある。投資会社VinaCapitalの最新レポートによれば、ベトナムのGDP成長率は楽観シナリオにおいて10%に達する可能性があるという。この予測は、政府の野心的な目標と一致するものであり、強力なインフラ投資、堅調な輸出、そして国内消費の緩やかな回復によって支えられると見込まれている。

ベトナム経済は2025年に8.0%の成長を達成し、GDP総額は5,140億ドルを超えた。この成長は、対米輸出の80%増加（主にノートパソコンなどのハイテク製品）と、中国・インド両国からの観光客の42%増加によって牽引された。しかし、国内消費の成長は比較的控えめであり、2026年の成長を持続させるためには、消費の回復が重要な要素となる。

VinaCapitalのチーフエコノミストであるMichael Kokalari氏は、2026年の成長を推進する3つの主要な要因を挙げている。第一に、国内消費の緩やかな回復である。過去2年間、家計所得は年6〜7%の成長を続けており、株式市場と不動産価格は2025年に30%超上昇した。これらの要因により、消費者の購買力が強化されている。また、貯蓄率が約3年間高水準を維持してきたことで、家計は相当な貯蓄を蓄積しており、消費拡大の余地がある。

第二に、インフラ投資の急増である。2025年にインフラ支出は約40%増加し、2026年にはさらに20〜30%の増加が予測されている。ベトナム政府は、GDP比40%未満という健全な債務水準を背景に、インフラ投資を拡大する十分な財政余地を持っている。主要プロジェクトには、ホーチミン市近郊の新空港建設、高速道路網の拡張、そして都市鉄道システムの開発が含まれる。

Kokalari氏は、「インフラ投資が不動産市場を活性化し、最終的に消費を押し上げるという連鎖効果が見込まれる」と指摘している。この構造は、2008年の世界金融危機後に中国が実施した大規模な景気刺激策と類似している。インフラ投資は短期的にGDP成長を押し上げるだけでなく、長期的な生産性向上にも寄与する。

第三に、対米輸出の堅調な推移である。2025年、ベトナムの対米輸出は28%増加し、GDP比約4%の貿易黒字を記録した。当初、トランプ政権による20%の相互関税の導入により輸出成長が鈍化すると予想されていたが、実際には電子機器などの製品に対する免除措置により、実効税率は競合国と比較して同等かそれ以下に抑えられた。関税格差が10ポイント以内であれば、ベトナムは低い労働コストやその他の構造的優位性により競争力を維持できると見られている。

この結果、外国直接投資（FDI）の流入も堅調に推移し、2025年には9%増加してGDP比約5%に達した。2026年も、米国の消費需要が堅固であることから、輸出は引き続き成長の重要な柱となる見通しだ。特に、米国の中間選挙を控えた拡張的な財政・金融政策が、米国の消費を支えると予想されている。

政府も消費拡大を支援する政策を展開している。VAT減税の延長・拡大、個人所得税の小幅削減、そして家計ビジネスへの新税の部分的緩和などが実施されている。これらの措置のGDP成長への直接的な影響は0.5ポイント未満と見積もられているが、政策枠組みが整備されたことで、必要に応じてさらなる刺激策を実施する余地が生まれている。

不動産市場の改革も成長を後押しする。土地収用・補償に関する規制改革が間もなく実施され、停滞していたプロジェクトの80%が再開可能になると予想されている。これにより、「すぐに着工可能」な開発案件が増加し、成長を即座に押し上げる効果が期待される。

ただし、リスク要因も存在する。米国の景気後退、地政学的ショック、円キャリートレードの巻き戻し、そして国内金利の急上昇といった要因が、成長を阻害する可能性がある。また、10%という野心的な目標を達成するためには、消費のより強力な回復が不可欠である。

他の国際機関も、ベトナムの成長見通しについて楽観的な見方を示している。UOBは7.5%、Standard Charteredは7.2%の成長を予測している。世界銀行とIMFの予測は6.7〜7.0%とやや控えめだが、それでもベトナムがアジアで最も急成長する経済の一つであることに変わりはない。2026年は、ベトナムが新たな発展段階へと踏み出す重要な年となるだろう。