"2026年2月13日に発効したこの政令は、ベトナムの経済界に大きな影響を与えるものです。株式化の対象となる20社には、国内経済の根幹をなす巨大企業が含まれています。"

ベトナムの20の国有企業が株式化へ：2030年までに世界トップ500入りを目指す改革

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2026年2月15日 - ベトナム政府は、国内の主要な国有企業（SOEs）20社の株式化を推進する新たな政令（57/2026/NĐ-CP）を発効しました。この改革は、企業の効率性と競争力を高め、2030年までに一部の企業を世界のトップ企業にランクインさせるという野心的な国家目標の一環です。

改革の概要と対象企業

2026年2月13日に発効したこの政令は、ベトナムの経済界に大きな影響を与えるものです。株式化の対象となる20社には、国内経済の根幹をなす巨大企業が含まれています。

No.	企業名	業種
1	Petrovietnam	石油・ガス
2	Vietnam Electricity (EVN)	電力
3	Viettel	通信
4	Agribank	農業・農村開発銀行
5	Petrolimex	石油製品販売
6	State Capital Investment Corporation (SCIC)	国家資本投資会社

このリストには、エネルギー、通信、金融といった国の基幹産業を担う企業が名を連ねており、今回の株式化がベトナム経済の構造改革における重要な一歩であることを示しています。

この動きは、ベトナム共産党政治局が採択した決議79号に基づくものです。この決議では、国有企業の効率性を向上させ、国際的な競争力を持つ企業を育成するという明確な目標が掲げられています。

「2030年までに、少なくとも50の国有企業を東南アジアのトップ500企業に、そして1〜3社を世界のトップ500企業にランクインさせる」

この目標達成に向け、政府は株式化を通じて民間資本を導入し、経営の透明性を高めることで、企業の成長を加速させる狙いです。

今回の株式化は、ベトナムの資本市場に大きな流動性をもたらすと期待されています。国内外の投資家にとって、ベトナムの優良企業への新たな投資機会が生まれることになります。

一方で、長年にわたり国の保護下にあった国有企業の改革には、多くの課題も伴います。経営の効率化や組織文化の変革、そして労働問題など、乗り越えるべきハードルは少なくありません。

しかし、ベトナム政府の強いリーダーシップのもとで進められるこの改革は、同国が目指す持続的な経済成長と国際社会における地位向上に向けた、力強いメッセージと言えるでしょう。今後、株式化される各企業の動向と、それがベトナム経済全体に与える影響が注目されます。

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出典: Vietnam Insight編集部