ベトナムの2026年GDP成長率は8.6%の見通し、公共投資と輸出が成長を牽引

ベトナム経済は2026年も力強い成長を続ける見通しである。地場証券大手のMB証券は、2026年のGDP成長率を8.6%前後と予測している。この成長は、公共投資の執行加速と好調な輸出による製造業の回復が牽引すると見られており、ベトナムは2026年から2030年の期間に年平均10%以上の成長を目指す野心的な目標を掲げている。

公共投資の執行加速

ベトナム政府は、経済成長を加速させるため、公共投資の執行を強化している。過去数年間、公共投資の執行率が低迷し、予算が十分に活用されないという課題があった。しかし、政府は執行プロセスの改善と監督の強化により、この問題の解決に取り組んでいる。

2026年には、インフラ整備、交通網の拡充、エネルギー施設の建設など、大規模な公共投資プロジェクトが本格化する見込みである。特に、南北高速道路の建設、港湾施設の拡張、空港の近代化などが優先されており、これらのプロジェクトは雇用創出と経済活動の活性化に貢献すると期待される。

公共投資の増加は、建設業、製造業、サービス業など、幅広い産業に波及効果をもたらす。また、インフラの改善は、外国直接投資（FDI）の誘致にも寄与し、長期的な経済成長の基盤を強化する。

好調な輸出と製造業の回復

ベトナムの輸出は、2025年に好調な実績を収め、2026年には5000億ドルの節目に挑む勢いを見せている。主要輸出品目には、電子機器、繊維・アパレル、水産物、農産物などがあり、これらの製品は世界市場で高い競争力を持っている。

特に、電子機器の輸出は、スマートフォン、コンピューター、電子部品などが中心であり、サムスン、アップル、インテルなどのグローバル企業がベトナムに生産拠点を置いている。これらの企業の生産活動の拡大は、ベトナムの製造業の成長を牽引している。

また、繊維・アパレル産業も重要な輸出セクターである。ベトナムは、世界第三位のアパレル輸出国であり、欧米市場への輸出が好調である。ただし、米国の関税政策の変更など、外部環境の変化がリスク要因となる可能性もあり、業界は市場の多様化を進めている。

小売・サービス売上高の堅調な伸び

ベトナム統計局によると、2025年の小売・サービス売上高は前年比9.2%増の7,009兆ドン（約42兆536億円）となり、堅調な伸びを示した。この成長は、国内消費の拡大を反映しており、中間所得層の増加と可処分所得の向上が背景にある。

特に、都市部では、ショッピングモール、レストラン、エンターテインメント施設などへの支出が増加している。また、eコマースの普及により、オンライン小売も急成長しており、2025年のオンライン小売売上高は前年比35%増の160億ドルを超えたとの報告もある。

サービス業の成長は、雇用創出にも貢献している。特に、観光業の回復により、ホテル、レストラン、旅行代理店などでの雇用が増加している。ベトナムは、観光とサービスへの軸足移動を進めており、経済の多様化を図っている。

楽観シナリオでは10%成長も

投資会社VinaCapitalは、楽観シナリオでは2026年のGDP成長率が10%に達する可能性があると予測している。この予測は、公共投資の大幅な増加、外国直接投資の流入加速、輸出の好調な継続などが前提となっている。

政府は、2026年から2030年の期間に年平均10%以上の成長を目指しており、2045年までに先進国入りを実現するという長期ビジョンを掲げている。この目標を達成するためには、持続的な投資、技術革新、人材育成、制度改革などが不可欠である。

欧州ビジネスコミュニティは、ベトナムを2025年を通じて強い勢いを維持した数少ない市場の一つとして認識している。2025年第4四半期のGDP成長率は8.46%に達し、製造業とサービス業の堅調な成長が寄与した。

外国投資家の動向

ベトナムの株式市場も、経済成長の期待を反映して回復の兆しを見せている。2025年12月、外国人投資家はベトナム株式市場で約1兆7,000億ドンの買い越しに転じ、4ヶ月続いた売り越しに終止符を打った。この動きは、外国投資家がベトナム経済の成長ポテンシャルを再評価していることを示している。

株式市場の専門家は、2026年に市場が反転し、上昇トレンドに入る可能性があると予測している。企業業績の改善、金利の安定化、政府の経済政策への信頼回復などが、市場の回復を支える要因となっている。

課題とリスク要因

ベトナム経済の成長見通しは明るいが、いくつかの課題とリスク要因も存在する。まず、米国の関税政策の変更は、ベトナムの輸出に大きな影響を与える可能性がある。ベトナムは米国への輸出依存度が高く、関税の引き上げは輸出企業の収益を圧迫する。

また、金利上昇による投機需要の圧迫も懸念される。住宅市場では、金利上昇により投資需要が減少し、価格調整が起こる可能性がある。金融機関の融資姿勢の変化も、不動産市場や企業の資金調達に影響を与える。

さらに、インフレ圧力も注視する必要がある。エネルギー価格や食品価格の上昇は、消費者の購買力を低下させ、経済成長を鈍化させる可能性がある。政府は、物価の安定を維持しながら、成長を促進するというバランスの取れた政策運営が求められる。

今後の展望

ベトナム経済は、2026年も力強い成長を続けると予想される。公共投資の執行加速、輸出の好調な継続、国内消費の拡大が、成長の主要な推進力となる。政府の野心的な成長目標を達成するためには、構造改革の推進、ビジネス環境の改善、技術革新の促進などが不可欠である。

国際社会からの評価も高まっており、ベトナムは東南アジアにおける重要な経済拠点としての地位を確立しつつある。今後、持続可能で包摂的な成長を実現するためには、環境保護、社会的公平性、ガバナンスの向上などにも取り組む必要がある。投資家やビジネスパーソンにとって、ベトナムは引き続き魅力的な市場であり続けるだろう。