ベトナムEC法改正施行—越境EC規制強化と消費者保護で持続可能な成長へ

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• category: ニュース
• subcategory: デジタル経済
• summary: ベトナムで2026年3月1日から改正電子商取引法が施行された。越境ECへの規制強化、外国プラットフォームの登録義務化、消費者保護の拡充が主な内容で、ベトナムのEC市場をより安全で持続可能な成長軌道に乗せることを目指す。
• source: VietnamPlus

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ベトナムで2026年3月1日から改正電子商取引（EC）法が施行された。越境ECへの規制強化、外国プラットフォームの登録義務化、消費者保護の拡充を主な柱とし、急成長するベトナムのEC市場をより安全で持続可能な成長軌道に乗せることを目的としている。

改正法の最大の特徴は、ベトナム市場で事業を展開する外国のECプラットフォームに対する規制の強化だ。一定規模以上の取引を行う外国プラットフォームはベトナムの税務当局への登録と納税が義務付けられ、これまで課税の網をくぐり抜けていた越境EC取引に対する課税が強化される。

消費者保護の面では、商品の品質保証、返品・返金ポリシーの明確化、偽造品・模倣品の販売に対する罰則強化が盛り込まれた。また、個人情報保護の観点から、プラットフォーム事業者によるユーザーデータの収集・利用に関する規制も厳格化された。

ベトナムのEC市場は近年急速に拡大しており、2025年の市場規模は約250億ドルに達したとされる。Shopee、Lazada、TikTok Shopなどの大手プラットフォームが市場を牽引する一方、中国からの低価格商品の流入や偽造品問題が課題となっていた。

改正法はこうした課題への対応策として位置付けられており、国内EC事業者にとっては外国プラットフォームとの競争条件の平準化につながると期待される。一方、外国プラットフォームにとっては遵守コストの増加が懸念されるが、ベトナム市場の長期的な成長ポテンシャルを考慮すれば、市場参入・継続の判断に大きな影響を与えるものではないとの見方が多い。

日系EC関連企業にとっても、改正法の内容を正確に把握し、コンプライアンス体制を整備することが急務となっている。