ハノイのオフィス市場が外国投資で活況──昨年4万3000社が新規設立

賃料よりも「質」を重視する傾向が鮮明に、ショッピングモール併設型が増加

ハノイのオフィス市場が、外国企業からの投資増加を背景に活況を呈している。
2025年には4万3000社以上の企業が新規設立または営業再開を登録し、オフィス需要を押し上げた。
市場は新たな競争サイクルに入り、賃料価格だけでなく、建物の質やアメニティが重要な選択基準となっている。

ショッピングモール併設型オフィスが人気

ハノイのオフィスビルの多くは、独立した建物ではなく、市街地内に建設され、ショッピングモールを併設している。
これにより、オフィスで働く従業員に便利な生活環境が提供されている。

飲食店、銀行、フィットネスジム、医療クリニックなどが同じ建物内に入ることで、従業員は移動時間を節約でき、仕事の効率も向上する。
BBQチキン・ベトナムのゼネラルマネージャー、キム・ビョンソプ氏は「当社は安定した顧客基盤と高い購買力を活かし、学校やオフィスを含む複合施設内のショッピングモールに店舗を構えることを常に優先している」と語った。

テナントの58%が高品質ビルへの移転を希望

市場調査会社によると、2025年の市場のハイライトは、多くのオフィス賃貸事業者による戦略転換だった。
大規模な取引は主にワークスペースのアップグレードを目的としており、取引量の58%はより高品質なビルへの移転を希望するテナントによるものだった。

オフィススペースを借りる企業は、賃料のみに焦点を当てるのではなく、高品質で統合された商業・サービススペースを優先する傾向が高まっている。
この「flight to quality」（質への移行）トレンドは、ハノイのオフィス市場が成熟段階に入っていることを示している。

ハノイ西部への移転が交通渋滞緩和に貢献

ROXグループのシニアセールスディレクター、チュー・タン・ヒュー氏は「オフィス市場は変化している。今やオフィスだけでなく、ショッピングやヘルスケアも人々のニーズとなっている。そのため、顧客向けのアメニティを備えたオフィスが新たなトレンドとなっている。これは多くの顧客を引きつけ、入居率の向上につながる。また、交通渋滞の緩和にも貢献している」と述べた。

ハノイ西部を中心とした新興開発地域へのオフィスビルの移転は、首都ハノイのサービスとインフラへの負担軽減にも貢献している。
従来、ハノイの中心部に集中していたオフィス需要が、西湖西部などの新しいエリアに分散することで、都市全体のバランスが改善されつつある。

外国投資の増加がオフィス需要を牽引

ハノイのオフィス市場の活況は、外国直接投資（FDI）の増加と密接に関連している。
ベトナム政府は、外国企業の誘致を積極的に進めており、特にIT、製造業、物流分野での投資が増加している。

これらの企業は、高品質なオフィススペースを求めており、グリーンビルディング認証や最新の設備を備えた建物が人気を集めている。
また、リモートワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークスタイルの普及により、柔軟なレイアウトや共用スペースを備えたオフィスの需要も高まっている。

今後の展望：より選別的な開発段階へ

ベトナムのオフィス市場は、より選別的な開発段階に入りつつある。
そのため、企業はユーザーのニーズに合った新たな適応型ソリューションを見つける必要がある。

単に賃料を下げるだけでは競争力を維持できず、建物の質、立地、アメニティ、環境認証などの総合的な価値提案が求められる。
ハノイ西部を中心とした新興開発地域へのオフィスビル移転は、首都ハノイのサービスとインフラへの負担軽減にも貢献している。

今後、ハノイのオフィス市場は、外国投資の継続的な流入と、企業の質重視の傾向により、さらなる成長が期待される。
開発業者は、テナントのニーズを的確に捉え、競争力のある物件を提供することが求められる。

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