Decree 112/2026でカーボンクレジット市場が始動：再エネ投資への影響

ベトナムは2026年4月1日、Decree 112/2026を施行し、カーボンクレジット市場の法的枠組みを整備した。この政令は、パリ協定第6条2項および4項に基づく国際的なカーボンクレジットの移転を可能にし、国内外の再生可能エネルギー（再エネ）プロジェクトへの投資促進を狙うものである。これにより、ベトナムのエネルギー転換政策と温室効果ガス削減目標の達成に向けた重要な一歩となった。

Decree 112では、カーボンクレジットの移転比率が明確に設定されている。List 1に分類される優先プログラムについては最大90％のカーボンクレジット移転を認め、一方でList 2では50％の移転比率となる。この差別化は、国家戦略上の優先度や環境インパクトの大きさを反映したものであり、プログラムの質と効果を担保するための手段として位置づけられている。

また、農業省と環境省が移転承認の監督機関として指定されており、透明性の高い管理と認証プロセスの確立が図られている。これにより、国内の太陽光、風力、水素などの再エネプロジェクトの銀行実現可能性（bankability）が向上し、直接契約形式（DPPA/VPPA）を活用した経済性強化に寄与している。従来はカーボンクレジットの取引制度が未整備であったため、再エネ投資の資金調達に課題があったが、この法整備により投資家の信頼感が著しく高まった。

国際的な観点では、ベトナムのカーボンクレジット市場はアジア地域におけるモデルケースとして注目されており、他国とのクレジット取引や連携強化も視野に入っている。特に欧州連合（EU）の排出取引制度や国連のクリーン開発メカニズム（CDM）との相互互換性の確保が期待されており、ベトナムの温室効果ガス排出削減努力を国際的に評価・支援する枠組みとなる。

今後の課題としては、カーボンクレジット市場の活性化に向けた取引プラットフォームの整備や、市場参加者の教育・啓発、測定・報告・検証（MRV）体制の強化が求められる。また、政策の一貫性と透明性を維持しつつ、民間企業や地域社会の参画を促進することで、持続可能な再エネ産業の育成が加速される見込みである。